共同親権研究会関西

京都市内で「共同親権研究会」を開催します。 テーマは「大鹿民法草案」を読む 共同親権をめぐる議論が活発になってきました。 議員、著名NPO法人代表、研究者、学者などの有識者が、共同親権の賛否をめぐって議論をしています。 しかし、単独親権制度の犠牲になり、実子誘拐の当事者になってしまった人々(子ども、別居親、同居親)にとって、どのような共同親権が望ましいのか。その視点での議論は少ないままです。 このままでは、当事者の視点が抜けたまま、共同親権の議論が進んでいくのではないか。そんな危惧を感じています。 そこで市民の立場から作成された共同親権案である、「大鹿民法草案」を読みたいと考えました。 国民、市民にとって理想の共同親権とはどういうものか。 京都のカフェで語り合いましょう。 大鹿民法草案は、以下のサイトからダウンロードできます。 手づくり民法草案（大鹿民法草案）2022.8.8版 | そうだったのか！共同親権 開催日時 2022年10月16日(日曜)　 午後３時(1500)から2時間程度 参加資格　 特になし。 共同親権に興味があれば誰でも参加OK 事前に「大鹿民法草案」に目を通してもらえたら嬉しいです。でも、読まないまま参加してもOK。 参加費　ひとり1000円 (飲食代金は別途) 場所 オープンな空間のカフェ 参加申込された人に、個別でカフェの名前と場所をお知らせします。 希望があれば、カラオケボックスなどで。 (カラオケボックスなら、他人の視線を気にせずに、静かに話ができる、プライバシーが守られるなどメリットはあります) 参加枠 4-５人をイメージしてます。 ひとつのテーブルで納まる人数。 (１０人以上になったら、会議室を借りる必要が出てきますから) 参加申し込み方法 メール TwitterのDMなど @kyodoSK https://twitter.com/kyodoSK 申込から3日経過しても、連絡がないときは、メールアドレスがまちがっている可能性があります。再度、申込をお願いいたします 麺会交流もしたいですね。京都はおいしいラーメンが多い街です 主催　 共同親権研究会関西　共同代表　石井政之 以上です。

 共同親権研究会関西　第四回　オンライン読書会 「赤石千衣子著『ひとり親家庭』を読む　ーーー共同親権に反対する思想を読み解く」 4回目の共同親権研究会関西では、オンライン読書会を企画しました。 テーマは 「『ひとり親家庭 』(赤石千衣子著)を読む　 共同親権に反対する思想を読み解く」 取り上げる書籍は、 『ひとり親家庭 』(赤石千衣子　著／岩波新書)  https://www.iwanami.co.jp/book/b226268.html 赤石千衣子氏の略歴　wikiから 東京大学卒業後、演劇研究所に通いつつ一児を妊娠、26歳で出産。「未婚の母」として生きる中で、母子家庭の女性が集まる「児童扶養手当の切り捨てを許さない連絡会」に参加した。  その後、シングルマザーの当事者団体「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」を結成し、現在に至るまで理事長を務める。 厚生労働省の社会保障審議会児童部会ひとり親家庭の支援の在り方に関する専門委員会の委員、朝日新聞論壇委員。 反貧困ネットワーク副代表、社会的包摂サポートセンター運営委員、ふぇみん婦人民主新聞編集長を歴任した 現在は、家族法制部会(法制審議会)の委員。 企画内容 赤石千衣子氏は、社会活動家として著名。同時に、共同親権に反対の姿勢を鮮明にしている人物でもある。同氏の主著である『ひとり親家庭 』(岩波新書) を読み、共同親権に反対の思想を読み解きます。読んでいない人も参加を歓迎します。 話題提供 石井政之　ユニークフェイス研究所 田中俊英　一般社団法人　Officeドーナツトーク代表 開催日 2022年5月18日　水曜 午後８時から８時４０分。休憩をはさんで、さらに４０分間。 二部構成で進行します。 使用するツール zoom 参加申し込みの人に、あとでリンクを送ります。 参加費 1000円 振込先は参加者に個別にメールします。 主催 共同親権研究会関西 申込方法。 石井政之　田中俊英のSNSを通じて。 共同親権研究会関西 https://twitter.com/kyodoSK 田中俊英 https://twitter.com/tanakatosihide 以上 追記　2022/05/12 「６章 求められる支援を考える」を重点的に読みます。この書籍を読んでいない人でもお気軽に参加してください。共同親権に反対している人の思想をともに

  報告メモ ミニシンポジウム　「フェミニズムとDVと共同親権」 　 2022/04/05 共同親権研究会関西　共同代表　石井政之から問題提起 共同親権の法制度に反対する人たちのなかにフェミニズム運動家と、フェミニズムに影響を受けた人がいる。その人たちの政治活動の歴史を概観すべき。とくに以下の4項目について。 男女雇用機会均等法 北京女性会議 男女共同参画社会基本法 DV防止法 フェミニズム運動、女性の権利のための政治活動の成果として、上記の3法律が制定された。画期的であるが、その反面、課題も残されている。 その課題が、国際問題になっている実子誘拐（拉致・連れ去り）の放置。共同親権が制度化されなかったこと。 離婚後に男女共同で、子どもを養育するためには、共同親権が不可欠だ、という視点がなかった。世界のほとんどが共同親権なのに、日本は単独親権制度というガラパゴス状態になった。 現在、共同親権に反対している人たちのなかには、上記の政治活動に参加した政治家、官僚、政党、学者、弁護士、その関係のNPO法人などが散見される。 共同親権研究会関西　共同代表　田中俊英から問題提起 私たちは暴力について語ったり、細かく丁寧に分析することに慣れていない。 （特に男性の方が慣れていないように思う。） 「フェミニズムとDVと共同親権」を語るうえでも、暴力についてもっと細かく分析し言語化する必要がある。 子の連れ去りも「未成年者略取誘拐罪」に当たり、DV・暴力であるということを、もっと言語化していく必要性。（子どもの立場、連れ去られた親の立場から） 男性に対しての既成の価値観のひとつにDVがある。男性をDV加害者、女性をDV被害者として既成概念が構築されている。 （実態としてはDVは男女ともあり、30代の被害者数は男性が女性を上回った） 共同親権が進まない理由の1つがこれ。 （注）共同親権制度導入後も、実際にDVがある場合は単独親権になる） DV被害者に対して決め手となる支援がない DVにおける共依存関係は「関係そのものを断つ」やり方では根源的解決はしなく（関係を完全断絶しても、別の関係性のところで反復する）、「共依存の自覚」と「（被害者側からの）定期連絡と、暴力の否定」がポイント 参考 ドメスティックバイオレンスは完全断絶（支援措置）ではなく、可視化された「共依存支援」で ht

 ご報告 2022年3月22日に公開した、 「実子誘拐・共同親権に関する公正報道を求める共同声明」 に対して、 156の個人・団体から賛同をいただきました。(2022/04/04現在) 短期間にもかかわらず、おおくの賛同をお寄せいただき、心から感謝いたします。 改めて、共同親権・実子誘拐（拉致）について、客観的な事実に基づく報道を期待する声がたくさん存在することを確認できた、と思います。 呼びかけ人のひとりである、宗像充さんが、以下のURLで、その思いを書かれています。是非、ご一読いただきたい。 実子誘拐・共同親権に関する公正報道を求める共同声明　 https://munakatami.com/blog/jissiyuukaiseimei/ 共同親権と実子誘拐についての公正な報道を求める。これを匿名ではなく、氏名、団体名を公表して賛同して下さった皆様の勇気に、深く敬意を表します。 そして、賛同者の勇気ある行動を、次世代を担う子どもたちが読み、考えている、と確信しています。 共同親権研究会関西は、共同親権と実子誘拐について「もっと知りたい」という声が、多くの人に届くように、さらに情報を発信していきます。 共同親権研究会関西　共同代表　石井政之

 共同親権研究会関西として、以下のアクションに協力することにいたしました。 宗像充さんが書かれた声明文、賛同者をあつめる文章 を以下に転載いたします。 ーーーー このところ、共同親権や実子誘拐のテーマについて、報道機関に対し学者も含め口封じの圧力がかかっていて、新聞記事やテレビニュースにならない状況が続いています。 つきましては、声明文に多くの方のご賛同のお名前をいただくことで声を上げることを目的に、以下の内容で賛同を集めたいと思います。ご一読いただき、ご協力いただけますよう、よろしくお願いします。拡散歓迎です。 ■賛同〆切　３月３１日（木） ■賛同送付先　kuchifujino@gmail.com ご賛同いただけます方は、以下の空欄に記載いただき、メール連絡先まで送付下さい。 個人、団体とも可です。お名前（団体名）と肩書を公表します。連絡先（メールまたは電話）は不明点の問い合わせのためです（公表はしません）。 いただいた賛同は、記者クラブほか報道各社に届けて記者発表するほか、呼びかけ人のサイト、SNS等で公表します。 お名前（or 団体名） 肩書 連絡先（メールまたは電話） 呼びかけ人 石井 政之（ノンフィクション作家）、田中 俊英（一般社団法人officeドーナツトーク代表理事）、西牟田　靖（ノンフィクション作家）、牧野 佐千子（ジャーナリスト）、宗像 充（ライター） 問い合わせ　０２６５－３９－２０６７（宗像）＊不在時は留守電に電話番号を残してください。 ＊　＊　＊　＊　＊　以下声明文案　＊　＊　＊　＊　＊ 実子誘拐・共同親権に関する公正報道を求める共同声明 （案） ２０２２年２月２１日、警察庁は各都道府県警宛に「配偶者間における子の養育等を巡る事案に対する適切な対応について」という文書を出しました。 親による子どもの誘拐について、場合によっては刑事罰の対象になることを示した判例とともに、同居時からの連れ去り、及び別居親による連れ戻しについて、被害の届出について適切に対処するよう求める内容です。 日本以外の諸外国では、“child abduction”実子誘拐として処罰の対象になる行為が、日本では放置されてきました。 この現状の中で、先の警察庁通知の持つ意味は大きく、内容の是非の議論はあるにしても、夫婦間の関係が悪化した場合において、どのような対処が法的に規制

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